ベトナムは日本に賠償を求めたし、韓国から「最貧国」呼ばわりされた時の反論は限りなく創作

　という画像を含むツイートがあり、そしてこの画像の元ネタは以下の書き込み。

ベトナムが韓国から「最貧国」呼ばわりされた時、その反論が「我々はフランス、アメリカ、中国と戦い独立したが賠償を要求した事はない。多額の賠償金と援助でぬくぬくと成長した韓国に言われる筋合いはない。 ベトナム人と韓国人の民度と国家自尊心の差だ」

この一連の言い回しは日本のインターネットでは韓国への嫌悪を募らせる人々が時折使用するテンプレ文言です。2020年現在のツイッターにおいても使用され、時折バズることもある。さて、この発言の出所ですが2012年のそれを検証したブログ記事として「★ベトナムが、韓国から「最貧国」呼ばわりされて…←創作話です。 | ☆杉野洋明 極東亜細亜研究所」があります。まずはこちらを参照にしてこの発言の出所自体をば。

発言の出所

　上記の発言の出所はENJOYKOREA翻訳掲示板であり、そこにlhylhy1234氏というユーザーが書いたベトナム人と韓国人の対話形式的な投稿であり、つまりは著名なベトナム人の発言でもなく、ネット上のベトナム人の発言でもありません。それと現在拡散されている発言はごく一部で全文はもっとあります。以下は転載サイトからの引用です。

ベトナム人「なぜ , 日本人を , 憎みますか?」
韓国人「それは , 日本人が韓国を侵略したからです.」
ベトナム人「私たちも , 55年間 , フランスに占領されました.」
韓国人「36年の日製支配は , 世界思想 , 最悪だったことです.」
ベトナム人「なぜ?」
韓国人　「日本は , 韓国の文字・ハングルを奪って , 日本語を強要しました.」
ベトナム人「私たちは , フランス支配後 , フランス文字を , 国語にしました.」
韓国人「韓国人は , ベトナム人と違い , 独自の文化を持っていました.」
ベトナム人「ベトナム人も , 漢字を使った独自の文化を持っていました. 韓国も漢字を使って損傷されて糸口?」
韓国人「韓国人も , 漢字を使ったが , 韓国の文化は , ベトナムより , ずっと , 高かった.」
ベトナム人「ベトナム人は , フランス , アメリカと 30年間争って , 自力で独立しました.経済は , 遅れたが , 自力で独立しなかった韓国人に日本とアメリカの助けで成長した韓国人が , 偉いように一ものを言うのを願わない.」
韓国人　「韓国人は , 日本人と争って , 自力で独立した. 嘘を言わないでね!」
ベトナム人「テロは , あった. しかし , 韓国人は , アメリカのおかげで独立した.フランス , アメリカと 30年間読者に争って勝って来たベトナム人と完全に違う.」
韓国人「韓国人は , 現在 , GDPで , 世界 11位だ. 最貧国のベトナムと言う(のは) , 違う.」
ベトナム人「ベトナムは , 現在 , 最貧国だ. しかし , 私たちと戦ったフランスや , アメリカに ,お詫びや賠償を要求した時はない. 日本にお金を強要して米軍の駐屯で成長した韓国と違う.ベトナムは韓国のように日本アメリカにお金を強請してごきぶりみたいに成長するより自ら起きる.付け加えて韓国はアメリカの属国でベトナムを侵略したがベトナムが韓国がお詫びと賠償を要求しなかった.
これがまさにベトナム人と韓国人の民度と国家自尊心の差であることだ. 列強に支配されたアフリカの多くの国々とアメリカに原爆を受けた日本人も韓国のように減らず口を使わない.」
韓国人 「死んで! 代弁! ベトナムである !!!!! 君たち殺す!!!!!!!!!!!!!!ベトナムは最貧国!乞食国家!貧しいベトナムである!乞食だ! 私と争うか?私の super kickは強い.ハハハハウンハハハハ」
ベトナム人「................................................................論議で結果を イクルオネルスオブヌン韓国人が暴力に頼って花瓶をし始めた.......可哀想だから承諾しよう.」
引用元：【本家blog】棒太郎の備暴録 Radical memo by boutarou　(1)［韓国］ベトナム人と韓国人の会話 (少し長文)ところがおもしろいから. (ENJOY Korea,現在削除)

エンジョイコリアは翻訳掲示板ですので、後半の日本語がおかしい場所などはそういうものとして捉えてください。見ればわかる様に多分にネタくさい。特に後半の発狂した韓国人というのは嫌韓ネタではよくあるパターンであり、この時点でそういう類の人間によるネタと考えられます。
　そして時系列ですが投稿の詳細な時期は分かりませんが上記の転載サイトでは2005年12月26日、2chの「ENJOY Korea 翻訳掲示板 part224」では

491 ：マンセー名無しさん：2005/12/25(日) 17:50:41 id:i5mOlg5D
ベトナム人と韓国人の会話 (少し長文)ところがおもしろいから.
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1542910
※上記URLはインターネットアーカイブでも残ってません。誠に残念

12月25日時点では投稿記事は読める状態で、26日には該当記事が削除されたという時系列でしょう。なお2chの「ようこそ、ニダーハウスへ」の12月27日の書き込みでは上記引用サイトと同じ書き込みがされており、この時点で韓国を嫌悪、馬鹿にする層からこの投稿がインターネットミーム的な扱いが既になされている事が分かります。ちなみにlhylhy1234氏の投稿属性は韓国となっていますが、彼自身が韓国人なのか、それとも韓国に住む日本人なのか（要は自虐的な韓国人か、日本人による釣りなのか）は不明です。当時の2chでは日本人のなりすましと言ってる方もいますが。
　さて以上が検証をしてくれたブログ記事の方を参照にしつつの情報ですが、それだけではただのネタパクリ記事なので以下からはオリジナル。

韓国やベトナムネット界隈で同様の話はあるのか

　この発言が有名なベトナム人、若しくは無名のベトナム人であっても同様の発言が韓国でなされていれば当然韓国でも同様の話はあるはずです。なので該当発言を自動翻訳となりますが韓国語に翻訳して検索しましたが類似の発言は目につく範囲では見つかりません。仮に存在したとしてもごく一部に存在するものであって日本の一部ネット界隈で膾炙してるような状態でもないでしょう。
　またそもそも「ベトナムが韓国から「最貧国」呼ばわりされた」とありますが、ベトナムが最貧国にカテゴライズされていたのは事実であり、そういった意味では日本もベトナムを最貧国呼ばわりしています。

ベトナム「国別援助計画」改定に向けて
2002年9月13日報告
（a）途上国ベトナムの特徴（他国と比較して）
●最貧国。民間部門が弱く、市場の未発達、現地企業の脆弱、国際競争の無理解などが一般的。ただし他最貧国と比べ社会的指標は優れている。1990年比貧困半減もすでに達成。
外務省　ベトナム「国別援助計画」改定に向けて

　それとベトナムでのネット界隈ですがこちらも似た文言で幾つか検索した限り、少なくともすぐに見つかるレベルでは存在しません。韓国、ベトナムでの検索では言語能力的に隅々までカバーできない部分があるのは事実ですが、ただ少なくとも現在流布されている文言は日本のネット界隈だけで流布されている可能性が高いです。

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6月5日追記＆記事改造

そもそも南ベトナムとの間で賠償協定は締結されている

　ふと韓国のナムウィキを見ていたら賠償についての話が目に入り、そこで南ベトナムが日本に対して賠償交渉をしていたという話が見ました。正直、南ベトナムによる賠償については私の意識外だったというほかなく、確かにその方面からの記述が皆無だったので記述しておきます。というかベトナムとの賠償については閉じの調べ方が悪かったので記事を改造。
　まず南ベトナムとの賠償についての資料は参議院HPにある『立法と調査 2007.9 .272』「国会から見た経済協力・ＯＤＡ（４）　～ ベトナム賠償協定を中心に（その１） ～」を参照します。

【南ベトナム政府との賠償交渉の過程】
1951年
対日賠償請求をバオダイ政権のトラン・ヴァン・フー首相が表明要求額は20億ドル（1945年価格）
1952年
ベトナムが対日平和条約を批准。正式な外交関係へ
1954年
ゴ・ジン・ジエム政権（南ベトナム）との間にに公使レベルの外交関係樹立
この際に日本は南ベトナムをベトナム唯一の政権して戦後賠償交渉開始
1955年
交渉開始。日本政府は400万ドルの賠償を提示
1956年
1月 南ベトナム側は2億5000万ドルを要求
7月 ゴ・ジン・ジエム政権は、対日賠償要求額を２億ドルと言明
8月 北ベトナムからも賠償の権利があると主張されるが日本は正式な政権と認めず交渉に入らず
9月 日本の純賠償800万ドル、借款1200万ドル、ベトナム要望の沈船引揚げを賠償の対象しないの条件を提示
ベトナムは提案に対して戦争損害額を20億ドルと算定、再度2億5000万ドルを要求 1959年
ベトナムへの賠償として3900万ドル（140億4000万円）の役務及び生産物の提供を約束した「日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定」を締結し、政府借款750万ドルの「借款協定」と民間ベースの経済開発借款910万ドルの「交換公文」に署名

　以上の様な流れで南ベトナムとの間に賠償は成立しています。これは現在のベトナム社会主義共和国の主体である北ベトナムとの賠償協定ではないとはいえ、日本は南ベトナムとの間に賠償協定は締結されており、また北ベトナムからの賠償主張もなされています。つまりはこのミーム化した「（ベトナムは）賠償を要求した事はない」は単純に嘘です。仮にベトナム人がそれを言っていたとしても歴史的に無知な人間が言った戯言です。ちなみにですが、南ベトナムに対してだけの賠償は当時の国会でも批判されており、必ずしもこの賠償が日本の道義的な責任を果たしたものかと言えばかなり疑問はあるでしょう*1。

北ベトナムからも賠償請求されています

　また北ベトナムとの国交樹立は1973年9月ですが、その際に国会に置いて以下の様なやり取りがなされています。

田英夫「いま来日しておりますいわゆる北ベトナム——ベトナム民主共和国のホアン・コク・ベト団長が昨日日本記者クラブでの記者会見の中で、日本の賠償問題が解決しない限り、またいわゆる日本の戦争責任というものがはっきりしない限り、大使館を置いてもしかたがないではないか。」
第71回国会　参議院　外務委員会　昭和48年11月8日

読めばわかるように北べトナムは賠償について言及しています。そして「日越外交関係樹立45周年記念プロジェクト」では以下の様にこの交渉が紹介されています。

北ベトナム政府は、戦争賠償に代わる無償経済協力の基準として、「少なくとも南ベトナムに対する賠償額の3倍以上でなければならない」と主張します。20回以上にわたる公式・非公式の会談の後、1975年10月6日、日本からの無償経済協力135億円で合意に至りました。

なお南ベトナムにしても北ベトナムにしてもこの○○億円の支援は「経済協力」でありその金銭がそのままベトナムにいったわけではありません。南ベトナムの賠償ではダニム・ダムの設計契約に日本工営があたったり、北ベトナムの賠償でも農地開墾などに必要な重機などの購入は日本国民が運営する法人からの購入に限られるなどの制約が存在しています。あと再度強調しますが日本の建前は「賠償」ではなく「経済協力」なのにも注意が必要です。実質的には賠償的性格を持つものの名目は「経済協力」。それは以下の文書を読むと「賠償」の字がないことからも明らかです。

　以上の様に日本とベトナムの国家間の賠償（という名の経済協力）は済んでいます。ただそれを反故にするかのような歴史修正主義的な言説も蔓延ってはいない。飢餓や被害への無頓着、植民地解放史観言説でも声高に叫べば話は別でしょうが、現状で太平洋戦争期の賠償についての話が出てくる可能性は低いです。

　少なくとも現在流布されている文言はネットの創作やりとりが元ネタと言って良いでしょうし、流布されているのはおそらく日本のみ。そしてそれを作り出したのは日本人である可能性が高く、これが仮に韓国人であったとしてもまるでベトナム人が言ったかのように言うのはデマといって差し支えないでしょうし、おそらくは単純に無知な日本人がネットに書き込んだジョーク発のデマ。あと少なくとも仮にこれが本当のやり取りだとしても韓国人とベトナム人の間の話であり、それを日本人が用いて嘲笑しているのは品位がない。あえてこのミームに乗るとしたら民度が低いし、民族の自尊心としてどうなんですかね。

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おまけ
　ベトナムという国と韓国間における謝罪、賠償の話は以下のような記事を書いているのでご興味があればご参考にどうぞ。

nou-yunyun.hatenablog.com

nou-yunyun.hatenablog.com

nou-yunyun.hatenablog.com

■お布施用ページ

note.com

戦争記憶の政治学: 韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道

*1:さらに脇道ですがこれらの賠償による金銭の動きが南ベトナムの腐敗を加速させたという指摘も存在しているようです。

「子どもの貧困対策予算」は6億5000万円じゃない

子どもの貧困対策予算の6億5000万円も拡充すべき

ってのがあって。他にも。

とかもある。他にも似たようなツイートはあるけれどそこらは無視して、この6億5000万円の拡散元はおそらくは以下の2019年のツイート。

で、このネタのもとは多分ここら辺。

子供の貧困対策予算を倍増 内閣府の20年度概算要求
2019年8月30日
▽子供の貧困対策の推進　6億5000万円

まあ、とりあえず6億5千万円というのは2020年度の概算要求での額。

「子供の貧困対策の推進」について

　さてこの6億5000万円は「子供の貧困対策の推進」のための予算であり、「子供の貧困対策」の予算ではありません。また令和二年度の概算要求においては6.5憶円でありますが、実は令和二年度の概算のつかない「子供の貧困対策の推進」の予算額は3億円です。6億5000万円も計上されていません。

【令和元年８月内閣府　令和２年度 予算概算要求の概要 】

【令和元年12月内閣府　令和２年度予算(案)の概要 】

ちなみに令和三年度の予算案においても「子供の貧困対策の推進」は3億円です*1。で、「子供の貧困対策の推進」ですが、これについての説明は予算案には以下の様にあります。

官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）など、子供の貧困対策を推進する。

つまりはこの「子供の貧困対策の推進」とは運動推進、会議開催、調査研究、地方における支援事業への予算であり、所謂一般にイメージされるような子どもの貧困対策の推進とは少し異なるといっていいかもしれません。

　そして「推進」ではない「子どもの貧困対策」への予算ですが、全体像を把握するならば資料「子供の貧困対策に関する主な施策について（令和２年度政府予算案）」を参照するのが早いかと思われます。

一応概要を貼っておきましたが、見ればわかる様に6憶5000万円は軽く超えてます。なお3枚目の右下にある調査研究や対策会議、地域事業支援が「子供の貧困対策の推進」にあたるものかなと。
　まとめ的にざっくりいうと「子供の貧困対策の推進」が6億5000万円というのは正しいけど正しくない。時系列的にはもはや過去の額であるし、さらに言えば概算要求であり実際の予算額でもない、またこの予算は実際の貧困対策への予算とは言えない予算であってミスリード。 あとそういえば以前に似たような記事を書いたことあるので、ご興味があれば。

nou-yunyun.hatenablog.com

おまけ

令和元年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施の状況という資料があり、こちらでは貧困状況がどの様に推移しているのかが少し前から分かります。個々の妥当性を考えた場合にはまたいろいろあるかもしれませんが、基本的には大抵の項目で微々たる改善が見られます。ただそれら改善項目は置いといて、多分現大綱策定時から調べられるようになった数値がありましたのでそちらを置いておきます。

コロナ禍を考えればこの数値から悪化している可能性の方が高いのかなと。

■お布施用ページ

note.com

子どもの貧困 II－解決策を考える (岩波新書)

*1:さらに言うと概算要求は6.1憶円。2019年の時と同じく概算要求からは半減

東日本大震災の時における韓国の支援について

救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？

　違います。

救助隊について

わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日
世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍

震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。

　加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救助隊に5人はあくまでも3月12日という翌日の先遣隊的人員に過ぎず、追加支援隊員として102名が派遣されています。大体、辺氏の記事には102人についての話書いてるんですけど加藤氏は記事読んでるんですかね。この人員数は中国（15人派遣）、台湾（28人派遣）と比較してかなり大規模だったことがわかります。またもっと詳しい各国の支援人員については外務省にある下記画像が参考になります。

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/katudouitizu.pdf

援助金ついて

　援助金（義援金）についてはここら辺の表が出回ることが良くありますが、これはグラフに書いてある様に「海外から日赤への義援金」です*1。その他にも海外救援金というものがあり、そちらでは29億円となります*2。義援金の額は確かに低いですが、海外救援金はアメリカ（230億）、台湾（70億）、カナダ（40億）、ドイツ（33億）に次ぐ5番目に来ていることからも決して低い金額とは言えません。

ちなみに上記は日赤経由の救援金、義援金ですが、日赤を含めての寄付は韓国報道によれば2011年4月時点で556億ウォン（2011年の為替レート1ウォン＝0.07円で計算すると約39億円）といわれています。そして金額明記はないものの、外務省の「「がんばれ日本！　世界は日本と共にある」（世界各地でのエピソード集）アジア（韓国）」では以下の様な記述。

・3月21日までに，企業及び個人の55万人を超える人々から，大韓赤十字社に対する，銀行での募金，ARS（電話），インターネット，ポータルサイト「NAVER」での募金が集まりました。
・企業及び個人から，社会福祉共同募金会（国が1998年に設立した非営利団体）に対して，数日で多くの募金が集まりました。

上記韓国記事やナムウィキを見れば竹島（独島）の教科書問題などを含めた問題がある事から必ずしも韓国国民の大多数（というかネチズン）が賛意を持って寄付したとは言えない面がある事もあります*3。実際、ギクシャクした二国間関係が寄付に影響しているのは確実でしょう。またこの額でも台湾に比べれば低いという論法も成り立ちます。ただし「ごくわずか」とは言えませんし、この額の支援に対して低いというのはあまりにもさもしい。
　おまけに韓国からの物資支援一覧はこちら

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/bussisien.pdf

　もひとつおまけ。

出典：https://www.idcj.jp/pdf/idcjr201402.pdf

金銭的支援の合計は約1640億円（最大600億円程度上方修正の必要可能性あり）で、金額ベースだと中東・北アフリカが圧倒的。これはクウェート政府の400億円の支援とカタール政府による1 億ドル（約82億円）という要因が大きい模様。

お祝い写真について

　韓国の悪意の例として挙げられる写真ですが、この行為をした男性は以下の様な罰則を受けています。

このサポーターに今後１０年間、全州のワールドカップ（Ｗ杯）競技場での試合観戦禁止処分を科した。全北は再発防止のため、競技場に入る観客の所持品チェックを強化する方針という。
「大地震お祝い」で全北サポーター謝罪…１０年間観戦禁止処分― スポニチ Sponichi Annex サッカー

彼のしたことは甚だしく問題のあるものですが、それに対する処罰もされています。にも拘らずこの行動を韓国民一般に当てはめるのはフェアではない。汚い言葉で言えばどの国にもクソみたいな行為をする人間はおり、それに憤るまでなら良いが、そこからそのクソみたいな行動を雑な一般化して全体に当て嵌めて語ろうとするなら、そのクソみたいな輩と似たり寄ったり。というか未だに事実に反するデマみたいな文言吐いてる時点で日本におけるクソみたいな輩。

■お布施用ページ

note.com

バカの壁（新潮新書）

*1:脇道ですが、赤十字側の資料が見当たらず、朝日記事、マイナビ記事しか見当たらない……。

*2:義援金は被災者に分配され、救援金は赤十字の被災者支援活動に充てられる

*3:あちらの記事などを読むと辺真一氏の記事は「親日」という側面を捉えすぎているきらいがなくもないです。

最近の選択的夫婦別姓制度への世論調査を見ると賛成の方が断然多い

　タイトル通り。
　まず少し遡って内閣府の2017年 内閣府 家族の法制に関する世論調査では賛成42.5％、反対29.3％、通称使用24.4％となっています。内閣府の調査では賛成、反対の是か非かではなく第三の道的に「通称使用」が盛り込まれているのがミソですが、少なくともこの3つの選択肢の中でも賛成派が最も多いことになります。なお「通称使用派」は他の調査を見る限り必ずしも選択的夫婦別姓制度反対派ではなく、むしろ賛成反対の二者択一の場合は賛成を選ぶ方が多い可能性があります。それと内閣府の調査によれば賛成反対通称使用の推移は以下の通り。

内閣府調査は調査感覚からすればおそらく来年に類似の調査をすることになると思います。少なくとも昨今の状況を鑑みれば反対派が賛成派を上回ることはなく、また賛成派が50％を超えてもおかしくないかも。
　で、ここらからここ1年位に行われた世論調査の結果を見ていきます。

2021年01月 時事世論調査

選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が５０．７％となり、「反対」の２５．５％を大きく上回った。
選択的別姓「賛成」５割超 自民支持層は評価割れる―時事世論調査：時事ドットコム

　現段階での最新の調査となり、反対の倍近い賛成があります。この調査の面白いところは政党支持層ごとの結果も載っていてそれによると、

自民党支持層　　：賛成41.5％　反対36.9％
公明党支持層　　：賛成57.7％　反対27.7％
立憲民主党支持層：賛成65.8％　反対不明
共産党支持層　　：賛成60.0％　反対不明
維新の会支持層　：賛成26.3％　反対36.8％
※そのほかの政党、および立憲、共産の反対は記事に記述がなく不明

以上の様になり自民党支持層ですら賛成派が反対派を上回ります。この傾向は後述する2020年1月の朝日新聞調査でも同様の傾向なの現状は自民党支持層でも賛成派が多い状況と言えるでしょう。そんな中でも反対が賛成を上回る維新は異彩を放ってると言えるかなと。

2020年10月 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」による合同調査

60歳未満の成人男女7000人を対象に選択的夫婦別姓について意識調査を行ったところ、「賛成」の割合が70.6％にのぼった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」とする「反対」の回答の割合は14.4％にとどまった。
選択的夫婦別姓「賛成」70.6％：「反対]は14.4％にとどまる | nippon.com
20〜50代の7割が賛成！47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要 | 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション

　賛成の内訳は「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同性でも別姓でも構わない」が35.9%、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は～」が34.7%。こう見ると選択的夫婦別姓制度が導入された場合、少なくない数の夫婦が別姓を選択する可能性があり需要はそれなりにある事もうかがえます。それと「別姓が選べないために結婚を諦めたことや、事実婚にしたことがあるか」という問いがあり、これは全体で1.3％が「ある」と答えています。1％という数は決して少なくない数と言えるかなと。
　ちなみにこの調査に対しては自民党の赤池まさあき議員が以下の様な記事を書いています。

おいおい、早稲田大学の教授の名前を出して、あたかも研究者などの最新調査であるかのように誤認を誘導していますが、よくよく聞けば夫婦別氏を推進する活動家団体の調査ではないですか。それも、反対が多くなる70歳以上の高齢者を除き、さらに、報道機関や研究者が公正を期すために行う無作為抽出調査ではなく、インターネット調査ではないですか。当然、その結果は調査に協力する人、つまり賛成者が増える可能性があります。
NHKの世論操作か…夫婦別氏制度賛成が「7割」？？？

高年齢者ほどに反対派が増えやすいので確かに70歳以上の高齢者を除けば賛成派が増えるのは当然なのですが、インターネット調査＝ツイッターでやっている党派性による賛成反対アンケートではないので後半の方は正直いちゃもんに近いと思う。調査をした株式会社インテージ自体のインターネットモニター自体にケチをつけるならどうぞお好きに、ですが。それと赤池氏はブログで、

我が国が夫婦同氏制度を導入したのは明治時代からであり、男女平等、女性の権利保護、夫婦や家族の法的保護が近代化にとって重要だったからです。それによって、我が国は夫婦や家族が保護され、維持発展してきたのではないかと思います。

とあるけど、夫婦同氏制度導入と男女平等、女性の権利保護云々を繋げるのは意味が分からないよ。

2020年11月 QOM総研「選択的夫婦別姓」に関するアンケート調査

選択的夫婦別姓制度、20～30代未婚男女の54.6％が「賛成」、「反対」はわずか13.1％
20代～30代独身男女、「夫婦別姓」賛成5割、実際に「別姓にしたい」は2割～女性の5人に1人は夫婦同姓に憧れないと回答～｜タメニー株式会社のプレスリリース

この調査は20～30代の男女に限定した調査であり、賛成は先ほどの調査の70％よりも落ちますが、反対派13.1％と近い数字。

2020年1月 朝日新聞調査

選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。
選択的夫婦別姓、賛成69% 50代以下の女性は8割超：朝日新聞デジタル

ここでも賛成が大幅にリード。そして記事にある様に自民支持層でも賛成派が多いことが分かります。

　2020年から賛成反対が簡単に確認できる世論調査では以上のような感じです*1。これらの調査を見ればわかる様に一部政党の支持層を除けば反対が賛成を上回ることはなく、というよりも賛成は反対の最低でも倍以上。最近の傾向を見るに反対は多く見積もっても3割程度、かたや賛成は少なく見積もっても5割程度、現実として今後反対派が賛成を上回る事はないでしょう。故に自民党政権としての折れ方として通称使用の普及を図っているわけですが。ちなみに丸川珠代氏をはじめとした自民党議員が連名で地方議会に選択的夫婦別姓への反対を求める文書を送った問題ですが、それは以下の様に「選択的夫婦別姓」制度を政府に導入や議論を求める地方議会の意見書の数が近年増加傾向であることが背景にあります。

出典：夫婦別姓の導入・議論を求める意見書が地方議会で増加：東京新聞 TOKYO Web

　それと下記記事では自民党内の動きで面白かった記述があります。

党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。
（中略）
風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる５年後は危ないかもしれない」と語る。安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。
選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大 - 産経ニュース

近年議論が進まなかったのは安倍政権の長期政権の影響だということは間違いなく、未だに歯止め役になっている事は確かそう。ただ現状の傾向を見るに自民党政権下でも選択的夫婦別姓論議の盛んさと世論の賛成の割合から制度導入は時間の問題の様にも感じます。それよりも手っ取り早いのは公約として掲げもした立憲民主党が政権を獲得することになるでしょうが。

女たちの21世紀no.95: 夫婦別姓はなぜ阻まれ続けるのか

*1:実は毎日新聞の調査はあるものの有料記事なので参照してません

高須克弥氏のツイートから振り返る偽造署名関与への疑念

　ソースは大体高須克弥氏自身。

　不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな～」、って思ったのでそれをまとめたものです。

リコール署名開始から9月末でのツイート

8月25日からリコール署名が開始。

ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。

さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。

おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署名には総額1500万円ほどだが、470万円しか支払われず。

そして高須克弥氏はとても不正に対してのチェックを厳しくしており、ハッキングによる名簿書き換えの可能性を再チェックするくらいに用心。これが本当にしたかどうかまでは不明だけれど少なくとも姿勢としては不正チェックに余念がない。おそらく30万超えの偽造署名には気づかなかったけど。

なお署名数のツイートは少なく、まともな署名のお願いツイートが多いです。署名が集まっているといっても下記程度のツイート。

高須氏が言うには署名は9月下旬には「数万人分」。愛知選管の資料によれば最終的な有効署名は「73,147」。偽造署名ではない無効署名もあるでしょうから実際の署名数は10万近くはあると考えることにしたとしても、この時点での署名は5万以下と考えてそうは遠くはないでしょう。つまり9月下旬時点では必要署名数の1割以下しか集まっていないと考えられ、高須氏自身が相当に楽天家でもない限り、9月末時点で到底署名数が規定数に達しないことは高須氏自身は理解していたはずです。

10月のツイート

10月になっても妨害工作には気を付けている高須氏。

10月5日に「リコール署名者100万人も過半数達成しそうだ。勝利は目前です。」とツイート。100万人の過半なら50万、リコール達成86万6000筆ならば43万人分を達成しそうだといっており、だがしかし9月下旬で数万人の署名にもかかわらず10日間程度で数十万の署名が集まることはあり得ないし、実際にそれはあり得なかった。なお、この時期からラストスパートとばかりに署名数が集まってる系ツイートが散見される。

などなど。高須氏のツイートだけを見ていると怒涛の勢いで署名が集まっているように見受けられる。リコールの戦術として署名数アピールで流れを作るという可能性はなくもないけれど、しかし現実では集まっていなかったのは明白な時期にも拘わらず。それとこのツイート群の中で「1人で300筆以上集めた方が何人もいます」とありますが、東海テレビの報道によれば不正署名を告発した水野氏曰く「300余りの署名が、たった2人の手によって書かれた可能性」と言っており偶然かもしれませんが数字に奇妙な同一性が見受けられます。そして10月20日に高須氏は以下のようなツイートをする。

2020年10月20日「次々と署名用紙の追加要請がきている。」。10月20日と言えば佐賀における署名偽造アルバイトが始まった時期です。

※画像は読売新聞「【独自】署名期限後も日付偽り、バイトに名前書き写し指示…愛知リコール不正疑惑」のインターネットアーカイブより。

少なくとも佐賀において20万以上の署名が偽造されたでしょうから次々と署名用紙の追加要請が来ているのは当たり前である。さらに発注時期を考えれば遅くとも10月の上旬と考えるのが妥当、その時期から高須氏の謎の署名数アピールが始まるのは邪推もしてしまうというもの。そしてツイッターで出回っている例のツイート。

この時期には大量の署名が佐賀にあった時期。それを念頭に置くと味わい深い。で、さらに。

公開集計の延期について高須氏はリコール妨害工作の人たちによって署名簿が襲われる可能性が大きいからと言っていますが、しかし答えとしては署名が佐賀にあるから、と考えた方が自然です。

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■3月4日追記

偽造署名が佐賀で始まった10月20日になぜか急に「僕は30万筆欲しい。」というツイートをしてました。引用先は岡崎市長選で河村市長が応援した候補が当選、その得票数が約10万票だったという内容で、それに対する反応としてもよくわからない反応なので時期が時期だけに邪推もしてしまう内容。なお、これ以前にそのような話はしていないので謎ツイートですね。

それとこのツイートに「山田さん」とありますが、これは常滑市議の山田豪氏でしょう。引用元では山田氏が事務所を放置して帰っても来ないとありますが、高須氏は凄く頑張っているとして高く評価しています。なおこの山田氏は県警の事情聴取をしている人物であり、報道では「佐賀市へ行ったかどうかも答えられない。」と言っています。これも邪推したくなるツイートかなと。

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11月のツイート

11月4日から莫大な偽造署名を含む莫大な数の署名を徹夜で集計開始。

脇道だけどこの時点で勝利できないことは確定なのになぜか勝利宣言を出したいという謎。署名数が多いというほのめかしをしてるのは、その後の43万イキリへの伏線ともいえるかも。

署名の不備を持ち帰ったチームはしかりつけるのに、偽造署名は気づかない謎。

そして11月5日は高須氏自身が「何万人もの署名者のお名前に触れることができました。」とツイートしているが、無効署名が8割越えという数を考えた場合、何万人もの無効署名を気づかないとは考えられず、また高須氏以外の事務局が気づかないのも普通に考えたらあり得ない。高須氏がいくら豪運の持ち主でも正式な署名しか見なかったという可能性は限りなく低い。

偽造署名をおそらく目にしたにもかかわらず、その次の日には「リコール目標数の半数を達成し終了」という。細かいことだけど10月初旬に過半数達成しそうだと言っておきながら、署名終了時期の署名数が偽造含みでほぼ過半数というのは10月初旬からの署名の伸びが少なかったのかな。10月初旬のツイートが「最終的」に過半数達成という意味ならばともかく。そして43万という数字が出てからの署名数イキリが開始。

そして不正署名話が表立って出てくると。

高須氏は署名活動を断念する。これについてはおおもとの活動が終わったからと好意的解釈も可能だが、とはいえタイミングが良すぎるともいえる。なお不正発覚の流れについては冒頭の住吉住吉氏のnote記事をご参照ください。なお当然ですが高須氏は当初不正を否定しています。以下のように。

11月5日には何万人もの署名者の名前に触れたのに11月9日には数千名へと1桁落ちてしまう。この万と千の桁の行き来はその後のツイートでも行ったり来たりなので置いといたとしても当初は不正疑惑をデマと断言している。

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■3月4日追記
リコール中断（本人曰く「転進」）を決断するに至るまでのツイートを追加しておきます。

この時期に高須氏の容体が悪化したのはツイートを見ると事実ですが、残り5都市で80万以上の余力がある状態と認識しながらリコールを諦めるのはちょっとおかしい。高須氏がこの運動の広告塔、シンボルであることは疑いようもないが他の人に任せることは可能であり、本人が前線に出なくてもいい状態にも関わらずのこの判断は解せないという感覚はぬぐえない。そして11月5日の時点で以下の様なやりとりのツイートをしている。

悪質な無効署名の話の中で「有効得票数に達したときに問題になる話しです。」と書いています。言外に有効得票数に達したくないと取れなくもない発言です。有効得票数達成を目指すならば無効署名にも気を付けなければならず、少なくとも「誰が見ても審査通らないものでかつ作為的なもの」の除外はむしろ歓迎すべき行動でしょうし。ここらは結局状況証拠の積み重ねに過ぎず決定的なものはありませんが、にしても高須氏の署名総数が出た後の行動や発言は本当にリコール達成必要数を集めたいのか疑問に思わざるを得ない感じ。

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そして署名が帰ってきたら「公開消却します」。もし不正署名をデマとするならばこの時点で署名を精査して不正をデマだとするのが責任者としての仕事だと思うし、個人情報を守りながらの精査も可能でしょう。

あとツイートでは「自分の推薦した請求代表者の報告は逐次承知して戦術を練りました」とありますが、事務局から偽造署名やったという報告は聞かなかったんですかね。会長なのに報告を受けなかったんですかね。会長が発言した過半数達成のための偽造署名かもしれないのに。

また不自然な行動としては高須氏が降りた後に署名活動をしている人間を敵への内通者として執拗なまでの攻撃。

不正署名告発のきっかけとなった水野氏に対して明らかに敵意をにじませたツイートをし始め、窃盗事件としての告発までしています。不正の告発に対して責任者としてする行為が調査ではなく圧力なのはおかしい。

そして頑ななほどの43万の署名の吟味への否定。ここでは得票数がリコールに達するまで精査が行われないことを認識しています。自身に対する疑いに対して検証ではなく消却を選ぶのは自身の潔白を証明するならば論理的にはあり得ない。ちなみに数が多くなるので貼りませんが不正署名扱いに対して高須氏はかなり怒り心頭なツイートをかなり多くしています。返す返すも潔白を証明する方法はあるだろうに、それでも署名精査はしようと思わない不思議。

そして高須氏は不正署名話が出た後も43万人という数字に固執しています。しかし本当に43万という数字を誇るならば不正疑惑のある43万よりも精査して不正疑惑の晴れた43万を誇る方が当然ながら効果的です。にも拘らずなぜ不正をデマ扱いするのみなのか。謎ですね。

それと「見え見えの無効署名を作り署名簿に混入」とありますが、偽造署名が発覚し、その量も大量であることが判明している今となっては量的に「偽造署名の中に正式な署名簿を混入」レベルなんですよね。今や事務局が発注したのはわかっていますが、この時点で高須氏がその大量の偽造署名の存在を知らないのはちょっと考えにくい。

あとこの「署名簿は触らせるな」と「署名簿はあるがままに手付かずで選挙管理委員会に届けよ」という話を何度か高須氏はツイートしていますが、これについても偽造署名発覚の可能性を限りなく低くしているため方策と考えてもおかしくはありません。

しかし度々43万人アピールしてる。ほとんど偽造なのに。

12月以降のツイート

これはおそらく当時の検査時の写真なのでしょうが、この人数で気付かないのはおかしい。事務局が発注してるのだから気付かないのではなく偽造を知っててやってると考えた方が良いのでしょうが。正式署名分のみのチェック現場の可能性も微レ存ではありますが。

そして何故か不正の検証報道におむずかりな高須氏。まるで不正が明らかになるのが困るかのような対応を見せる。

12月になっても43万という数字に固執。

この写真から高須氏自身が相当な量の署名を見ていることは確か。さすがに写真から偽造署名なのかは判断できませんが、割合からすると混じっておかしくない。そして1月に入り、

ここでも不正疑惑におむずかり。

1月29日は選管によって無効署名の割合が発表され、その割合が8割超と出ます。その調査に対して費用5000万円を引き合いに出して批判しているが、しかし今明るみとなってみればリコールという民主主義としての重要な機能を資金を出して偽造署名を作った運営団体の会長が言うのはちゃんちゃらおかしい話。誰のせいで5000万円の税金を使う羽目になったのかと言えば、偽造署名をしたリコールの会のせいなのは明白。

10月26日の署名ですが、上記に挙げた読売新聞の記事によれば「佐賀市で昨年１０月２４、２５、２７、２８日、愛知県民の住所や氏名などが書かれたリストから、署名簿に書き写す作業に参加した。」とあり、その時期に行われた署名の可能性が何気にしもあらず。

そして2月12日。偽造署名があったこと自体は認めて告発という流れになります。2月10日にその決心自体はにおわせているのでこの時期に不正の否定よりも、被害者という立ち位置に変わりました。この心変わりの理由はよくわかりませんが、不正署名報道についての報道量の増加、そして2月16日に佐賀県での偽造署名アルバイトが報じられたという僅差のタイミングだったので空気を察したのか、何らかの情報を得たのかもしれません。

しかしさんざんっぱら不正を否定していたにもかかわらず、変わり身したとたんに何もかも明るみに出せというのは、何でそれをもっと前に言わなかったのか。記事も長くなりすぎたのでこれ以降のツイートについてはさすがに控えますが……、さて最後に。

まとめ

　高須克弥氏のツイート、特に不正疑惑が出るくらいまでの話に絞りますが高須氏の言動で特徴的なものに以下のようなものがあります。

①署名が無効にならない様に注意を呼び掛ける
②ハッキング云々と不正に対してのチェックは厳しい姿勢を見せる
③「切手代金700万円」という事務局における金額の流れを把握してる
④9月下旬には「数万人分」の署名という認識
⑤10月上旬になるとリコール署名過半数達成しそうだと認識
⑥10月上旬から署名好調アピールを何度もする
　※ただし現実にはこの時点では数万レベルの署名
⑦佐賀での偽造署名アルバイト開始時期に署名用紙の追加要請がきていると発言
⑧大量の署名が佐賀にあると思われる時点で何故か署名簿を思いも寄らないところに保管していると取れる発言
⑨莫大な偽造署名が混じった署名を集計。誰も不正を口にしない
⑩高須氏自身が署名簿を何万人分とチェック
⑪請求代表者から報告を受け戦術を練っていたと発言、作戦会議的なものの存在が確認できる
⑫無効署名判定を選管に投げ、集まった署名簿を誰にも触れさせずあるがままに選管に届けようとする
⑬43万という数字が出てから何度もこの「43万」という数字を引用する
⑭リコール必要数に届かなければ署名が精査されないと認識
⑮不正疑惑が出てくると否定、調査も否定
⑯不正疑惑が明るみになるきっかけを作った人が判明すると執拗に攻撃

無効署名への注意やハッキング云々は置いておきますが、③の資金の流れの把握を見ると佐賀への偽造アルバイトへの支出を知らないとは考えづらい。④～⑥については9月末の署名は多く見積もっても5万程度でしょうから、そこから1週間ちょっとで署名者が過半数（43万）を達成しそうだという言葉は、現実としてあと35万筆以上は必要であろう時期に何らかの裏付けなしに発する人間は普通いない。その後の署名数の伸びツイートが事実であったとしてもその伸びでは10万筆に行くか行かないか程度の増加でしょう。そして⑦の偽造アルバイト開始時期と署名簿追加要請のリンク、⑧の保管場所ツイート。⑨、⑩に関しては言わずもがなで不正に気付かないはずがなく、不正疑惑が出ると強い拒否反応。⑪の無効署名を選管に丸投げして偽造署名を誰かの目に触れさせる機会を最小限に抑えるという、今となっては強い意図を感じる方針。 誰の発案かはともかく請求者代表からは逐次報告し戦術を練った作戦会議で事務局が発注した偽造署名の話が出ない可能性はかなり低い。

　以上の様にツイートだけからして高須克弥（リコールの会会長）が今回の事務局による偽造署名を知っている可能性は高い。知らぬ存ぜぬ自体は罪を認めるわけないから否定をし、そして不正自体を否定できなくなると今度は被害者としてのポジション取りをして自身の受けるダメージを最小限にしようとしていると考えた方が自然。あと何故やったかに関しては正式な署名だと10万行くか行かないでは数字的インパクトが弱い、そしてそのさなかで対外的にもそれなりにインパクトがあり、なおかつその内容は精査されない過半数という数字的目標が生まれて実行したというあたりが妥当かなと。
　誰が発案かはわかりませんが、少なくとも高須克弥しのツイートを読んでいく限り、これで高須氏が本当に偽造署名を知らなかったらもはや奇跡。

日本の包茎 ――男の体の200年史 (筑摩選書)

全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日新聞のデマというけど、それがデマ

　少し前にこんなツイート有りました。このツイートに関しては「限りなくガセネタと【思える】のですが」とあり、「思える」という留保をしつつもツイートそのものは全戸配布用の不良布マスクが毎日新聞によるデマと言っているようなものです。おそらく該当記事は「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であると思うのですが、記事によれば厚労省がネタ元であるし、時事通信の「不良品３万枚超に　政府配布の布マスク」をはじめとして他の媒体でも報じられており、この時点で「ガセネタと思える」といえるのは極度のマスメディア不信でもなければ相当な偏向眼鏡で世界を見ているなと思えるわけです。
　また全戸配布用布マスクと同時期に行われていた妊婦用配布布マスクについては同様の不良品事例が報告されており、厚労省のプレスリリースが出ています。

妊婦に対する布製マスク配布における不良品事例の報告について
　妊婦の方に対する布製マスクの配布事業につきましては、今月14日から配布事務を行う市町村へ約50万枚分の発送を開始したところですが、一部の市町村から、受領したマスクの一部に、汚れの付着等の不良品の事例が報告されています。（17日21時現在で80市町村、1,901件）。
（中略）
　既にメーカーに対しては、生産体制の見直し及び検品体制の確認・強化を求めておりますが、更に、本日付け事務連絡において、当面、市町村が妊婦に配布する際に目視等による確認の徹底をお願いすることとしています。
　一住所当たり２枚配布する布製マスクについては、こうした事案が発生しないよう、メーカーから納品された商品について目視をした上での配布を行っており、同様の事例が生じる可能性は減じている状況です。

以上の様に既に開示されている情報のみで全戸配布用の布マスク、というよりも妊婦用向けですが、不良品が存在して検品が必要になったのは分かります。妊婦用向けで全戸配布用ではない、とかいう言葉遊びの様な反論をされると如何ともしがたいですが。あと国会答弁でも不良品の存在を認めてるし、当時の厚労大臣会見でも認めています。

開示請求してみた

　ここからが本題。この不良品布マスクに関して厚労省に開示請求してみました。シンプルに毎日新聞や時事通信の記事を示してこの資料出して、以下の資料をもらえました。

■行政文書名
「国から配布している布製マスクに関する問題について」
令和2年4月18日
合同マスクチーム

【４月配達分】全戸配布【発送前段階で検知・除去】
〇４月16日時点までに、全戸配布用にパッキング作業を行った布製マスク200万枚のうち、問題事例が約200件、報告された。■社から納入されたものにおいて糸くずや髪の毛の混入、■社から納入されたものにおいて、カビ、虫の混入である。

以上、3ページの行政文書となりますが御覧の様に全戸配布用の布マスク、通称アベノマスクに不良品のマスクが紛れており、故にその後に再検品という作業が発生したのは毎日新聞のデマでもなんでもなく厚労省も、というか厚労省「が」確認している事実。毎日新聞のデマって言ってる方がデマです。国が動いてるのにガセネタと言ってる方も、ガセネタと思った方も、何でそう思ったのか謎です。

■お布施用ページ

note.com

公文書危機 闇に葬られた記録

レジ袋有料化になった2020年、因果関係はわからんけど万引きは減ったよ

　海洋プラスチックはわからんのですが、とりあえず万引きについては去年の統計が出ているので紹介しておきますね。出典は「令和２年１～１２月犯罪統計【確定値】」から。

■万引き認知件数
2019年：93812
2020年：87280

以上の様に2020年は2019年と比較して前年比-7％と万引きの認知件数は減少してます。なぜ万引きが減ったのかまでは踏み込めませんが、ただこの窃盗関連については以下の表の様に全ての罪種で減少傾向となっています。

これらの変化は規範意識の向上というよりもコロナ禍による影響、特に万引きに関しては小売店など緊急事態宣言に伴い店が開く時間の減少や一時期は店自体が閉まっていたので単純な比較をしてよいのかという話はありますが。それと月別の件数が出ていないので有料化となった7月以降の数が見れないのも痛い。
　レジ袋有料化によって万引きが増えたという報道もありましたし、ツイート内容を邪推すればそう言いたい感じを受けなくもないですが、それはともかく事実としては2020年、万引きは減少しました。

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2月25日追記
　そういえばスーパーマーケット白書あるじゃん、って思い出したのでそのデータを貼っておきます。まずは「レジ袋有料化によるスーパーマーケットへの影響実態調査」より。

Q1では有料化以降、マイバック利用が大幅に増加したことが分かります。そしてQ2では万引き、盗難の増加を聞いていますが、「かなり増加」が5％、「やや増加」が26%で合わせて31％。「変わらない」が26%、「わからない」が43％となっています。警察庁の統計では減少していますが、スーパー側の実感として増加している店がある事はそれもまた事実でしょう。個別には増えても全体では減っている可能性や、行動変容によるスーパー以外での万引き件数の低下は考えられますし。
　次に「スーパーマーケット白書の第1章」から。

有料化に伴いマイバックが30％ほど上昇し、「毎回」と「どちらかといえば」レジ袋の数値が5分の1ほどに縮小しました。まあ、減ったねと。

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レジ袋の生産・輸入の変化

　日本で使われるレジ袋は7割ほどが輸入、3割が国内生産です*1。国内全体の生産量の変化は分かりませんが、国産の6割のシェアを占める福助工業の生産は2020年6月ごろから生産量が落ち、工場の稼働率はピーク時の2013年の50%*2となり、国内生産の減少がうかがい知れます。また外国からの輸入についても以下の様にレジ袋有料化後に輸入量が減少している事が分かります*3。

有料化後の7月～12月のレジ袋輸入量は前年と比較して1割ほど低くなっており、1年を通してもその程度の減少量になるかなと。

レジ袋有料化についての意識の変化

　最後にレジ袋有料化後に行った環境省による「令和２年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査」の結果をいくつか貼っておきます。

レジ袋辞退率が2倍ほど上昇し、プラスチックごみ問題への関心も高まっています。プラスチックごみの数の大小の問題はともかく明確な行動・意識変容が起こっている事を考えると、ネット、というよりツイッター受けは悪いですがそれなりの効果はあったと言えるかも。

　あとレジ袋有料化の経緯については以前まとめましたのでご興味があればどうぞ。

nou-yunyun.hatenablog.com

「レジ袋」の環境経済政策: ―ヨーロッパや韓国、日本のレジ袋削減の試み

*1:出典：朝日新聞 2020.9.20 レジ袋有料化から考える　プラごみ削減に向けできること

*2:同上

*3:なおレジ袋のHSコードは3923.21とエチレンの重合体 又は3923.29に該当するとのことですが、JETROの記事においてはHSコード3923.21のみをピックアップしていたので、そちらに準拠しています。

Dappi氏は朝日新聞などが愛知リコール署名で高須氏の発言を報道していないというが

　「朝日などの左派メディア」というのでとりあえず朝日、毎日の二つで記事を検索こたつ記事。

①【天皇を燃やす映像】の展示*1
　→　「遠近を抱えて」を問題視はしてない。というか、それ自体は当たり前というかむしろ問題視してたら産経とかならともかく報道メディアとして致命的。少なくとも左派リベラル的なメディアならば。「遠近を抱えて」については以前に「富山県立近代美術館（天皇コラージュ事件）について - 電脳塵芥」に記事を書いた事があるのでご興味があれば。

②大村知事リコール運動開始会見
・朝日新聞

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが2日、愛知県の大村秀章知事をリコールするため政治団体を立ち上げたと発表した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、「税金から補助を与えるのが一番許せない」と述べた。
　名古屋市内で記者会見し、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などの展示内容を問題視。100万人を目標に署名を集めるという。作家の百田尚樹氏と竹田恒泰氏、ジャーナリスト有本香氏、中部大特任教授武田邦彦氏も同席。（以下略）
2020年6月2日 高須医師ら大村知事リコールへ団体設立　不自由展理由に

・毎日新聞

美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏は2日、名古屋市内で記者会見し、2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務める同県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を始めると発表した。（以下略）
2020年6月2日 高須氏が大村・愛知知事リコール運動へ　「不自由展に税金、許せない」

③不成立
　Dappi氏も報道と書いてるので省略

④不正署名判明
　同上

⑤高須院長『不正署名の真相究明したい』
　記事が多いので見出しだけ列挙。

・朝日新聞
2021年2月5日 高須院長「指示していない」　リコール署名８割超無効疑い

2021年2月16日 愛知知事リコール署名「一部は佐賀で」　活動団体認める
※記事タイトルはともかく内容では高須氏のツイートなどに触れてます。

・毎日新聞
2021/2/4 愛知県知事リコール　不正疑惑で高須氏が会見　「不正を指示したこと全くない」

2021/2/5 愛知知事リコール　署名不正、指示を否定　高須氏が会見
※中部朝刊

2021/2/16 リコール運動事務局長が組織的関与否定　高須氏「しっかり調査を」

『不正署名の真相究明したい』という文言はないですし、朝日の方が有料会員記事なので全部見れませんが、それらのニュアンスは記事に書いていると言っていいかなと。その文言がなければ報じてない、と言われたら返す言葉はありませんが。都合の良い報道が欲しいようですが、甘えんな、と。
　ま、ともかく

報じてますね。

Dappiなどの偏向拡散アカウントは自分に都合が良い事しかツイートしない。それが嘘でも。

フェイクニュースを科学する: 拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ DOJIN選書

*1:「天皇」は燃やされてない。より不敬になっとる。