桜を見る会きっかけでジャパンライフの名前が結構出てきてるので、今現在問題になっているジャパンライフは2014年の行政指導を皮切りにして様々な問題が出てきて、最終的に破産だったり、被害弁護団が生まれるに至るわけですが、そこら辺はジャパンライフ - Wikipediaを参照してください。この記事ではジャパンライフが問題になり、国会でも質疑がされることのあった一昔前の1985年近辺の記事からの発掘をばをば。
「まるでアリ地獄だ」。マルチまがいの商法で羽毛ふとんや時期マットを販売してきた「ジャパンライフ」社（略）に対する批判が高まり、（12月）十日、国会で初の参考人意見陳述が行われた。同社は先月下旬、創始者、山口隆祥氏（43）の会長辞任、販売方式の改革を打ち出したが、大量の在庫を抱えて悲鳴を上げている販売員たちをどうするのか、新しい販売方式はうまくいくのか―など先行きには不透明な部分が多い。
読売新聞1985.12.11 事件簿85
国会ですが当時から「ジャパンライフ被害者の会」の代表が国会（衆議院 商工委員会流通問題小委員会 昭和60年12月10日）に出たりと、当時かなり問題化していることがうかがえます。新聞記事も同様です。当時からして種々問題だったわけです。ちなみにジャパンライフ会長の山口隆祥ですが、アップした新聞記事にある様にマルチで国会追及された経験もある方です。
さらにジャパンライフは1991年頃には韓国でも同様の問題を起こしており、
和田静夫「韓国の新聞の報道をもとにしてでありますが、ジャパンライフの韓国の合弁会社である山隆産業の磁気寝具販売が韓国経済企画院公正去来委員会にマルチ商法と認定されて是正命令を受けた。この販売方法は日本側から持ち込まれた疑いが強いと報じられていますが、こういう韓国当局の動きというのを御存じでしょうか。（中略）それから、山隆産業は韓国側五一％、日本側四九％出資の合弁会社ですっそうすると、韓国での報道によりますと、韓国側の株主は名義を貸しただけで、実は韓国側の出資金も山口隆祥会長が持ち込んだのではないかという疑いが持たれている。この場合に、虚偽合弁会社設立として韓国の外為法違反などに当たる可能性があるように思われますが、これは事実関係を把握をされていますか。日本の国内法との関係では、これはどういうふうになりましょうか。」
衆議院 予算委員会 平成03年08月21日
国会では以上の様な質疑がなされています。毎日新聞あたりでは複数の記事が確認できます。
あと献金については最近のでも問題になりましたが、当時から政治家に献金しており、
という様に元警視総監に献金したり、
当時の中曽根首相にも献金していたりします。ちなみにこの記事の最後は少し面白くって、
（中曽根首相の政治団体への）献金からほどなく同社が出資した公益法人「ライフサイエンス振興財団」が、科技庁から設立認可を受けている。このほかにも（昭和）五十九年九月には、同社の山口隆祥会長（当時）が、ニューヨークで国連会議に出席中の安倍外相を表敬訪問している。
毎日新聞1986.2.10
安倍晋三首相は1982年から安倍晋太郎の秘書官を務めていたらしいので、想像力を豊かにすればその頃に会っていたのかもな、と。
