というツイートがありました。この早稲田大学教授の有馬哲夫氏はここ最近歴史問題などで暴れているという印象ですか、今回は置いといてこの「東北の水源地を中国人が買った」話について。ネット右派によるテンプレ的な文言ではあるものの、それはともかくとしてデマ臭いなと。
根拠としては林野庁には「外国資本による森林買収に関する調査」が存在します。森林買収＝水源地というわけでは必ずしもありませんが、鄙びた温泉地ならば基本的には森林地帯の買収と考えるのが妥当でしょう。で、「平成１８～令和２年における森林取得の事例」における東北での外国法人又は外国人と思われる者による森林買収は以下の通りです。
※県、市、件数、haという順です。
宮城、山形、福島の3県で合計102haが売買されていることになります。そのうち山形県大崎市はシンガポールによる資産保有目的、福島県いわき市はアメリカによる太陽光発電事業用地、宮城県大崎市はアメリカによる太陽光発電目的となっており、現在のところ林野庁が把握している東北の森林買収において中国人、中国系企業が関わっている形跡はありません。林野庁の調査の抜けであったり*1、森林以外の土地にある水源地を買いに来たという可能性までは否定はできませんが、正直なところ有馬教授の話はかなりデマ臭いです。
2012年による調査
少し遡りますが2012年に「地方自治体による水源林取得等の政策効果に関する検討調査委託事業」というものが行われ、それに対しての評価が平成２４年度第４回林野庁入札等監視委員会 審議概要で伺えます。そこでは以下の様なやり取りが記されています。
・この調査の中で外国人による森林の購入など所有権移転の問題も対応するのか。
・調査を行った自治体には参考に聞いているが、外国人の所有の実態把握のためではなく、地方自治体の水源林取得の政策効果について調査するものである。
・しかしながら外国人による水源地の取得が進んでいることは大きな問題ではないか。
・そのとおり。
・誰が購入したのかは分かるのか。
・別途、調査はしているがリゾート地や単なる資産保有といったケースはあっても、水源地購入を目的としたような事例は聞いていない。一方、自治体としても、この件については非常に強い懸念は有しており、例えば森林所有者が森林を手放し、寄付したいといった場合もあるが、管理が難しいことから自治体では断っているケースもある。
2012年段階では水源地購入を目的とした事例は確認されいません。また森林所有者という文面からも基本的に水源地と呼ばれるものは森林にあるものと考えられますし、外国資本による森林買収に関する調査からも東北地方でのそれは行われていない事が分かります。まあ、とにもかくにも有馬氏の語っている体験談はデマ臭いなと。
そのほかにこの話で参考になりそうなもの
【狙われる日本の水源地】というデマについて - Togetter
原野商法の禍根と現状の問題点の一考察② :不動産コンサルタント 松井謙介 [マイベストプロ青森]
ミネラル豊富な北海道等の湧き水を利用し、実用化できるとして原野を売りつける商法。しかし河川法に基づかない水利権は売買できず、大手飲料メーカーでさえ水源地を購入したとしても水源を利用しての成功例はまずはないのだそうです。しかし、最近の傾向として中国人等による水源地等の用地買いがあるのだそうです。日本のようにミネラル豊富な綺麗な水は外国人にとっては魅力的なのです。中国のものにならないと安心してはおられません。
（中略）
政府の対策は後手後手でいまだに外国人等を相手の原野商法が行われていたとは、驚くばかりです。
News Up ”水資源が狙われている問題“を調べてみた | NHKニュース
森林買収の背景には私たち庶民には到底理解できない海外の富裕層ならではのステータス意識と価値観があったのです。
（中略）
「彼らが求める森林は水源として価値のあるところはほとんどなかった。結局、事情を知らない海外の富裕層がブローカーにどうにもならない土地をつかまされたというのが真相だ。今ではブローカーもいなくなり、このあたりでは買収の話はなくなった」
原野商法辺りは以前から指摘されている事です。不安視は理解できなくもないですが現状のところ水源地を水資源取得のために買われたという実態は確認できていません。そもそも水源地を取得してその水を中国へと輸出するためのコスト、バカ高くなって採算性とれるんですかね。この水源地の話は息が長い説ですが、隣国への不信感を増させるためだけに存在している「流言」としか思えませんね。
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