コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。
フリーター急減 外食・小売りの事業モデル岐路 昨年、ピーク時から4割減 :日本経済新聞
というニュースがあったのでフリーターの話でも。まず記事内でも指摘されている事の様ですが、総務省の労働力調査によればフリーターの定義は次の通りです。
16A-Q09 フリーターの人数
「労働力調査」では、若年のパート・アルバイト及びその希望者のことを、便宜上『フリーター』としています。
若年のパート・アルバイト及びその希望者
年齢が15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち次の者をいう。
・雇用者のうち勤め先における呼称がパート・アルバイトの者
・完全失業者のうち探している仕事の形態がパート・アルバイトの者
・非労働力人口で、家事も通学のしていないその他の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態がパート・アルバイトの者
統計局ホームページ/統計FAQ 16A-Q09 フリーターの人数
という様に年齢は「15～34歳」という条件があります。また男女によって定義が異なっており、男性は卒業者という条件のみですが女性の場合は「卒業者で未婚の者」という条件が課されています。データ上で見るならば、総務省の労働力調査（2019）＞「[第11表 配偶関係，年齢階級，雇用形態別雇用者，失業者及び非労働力人口（卒業者）」を確認すると、フリーター関連である「パート・アルバイト及びその希望者（注４）」には以下の様に記述されています。
卒業者：
男：66万人
女：165万人
卒業者で未婚の者：
男：58万人
女：72万人
となります。この「卒業者：男」の66万人と「卒業者で未婚の者：女」の72万人を足して2019年のフリーターは138万人としています。男女で条件が異なるのは女性の場合は主婦業の傍らパート・アルバイトとする方が多いために「フリーター」として扱わないという事にしているのだと思います。
事程左様に本調査における「フリーター」とは、「フリーター」という括りを当初からもって対象者を調査しているのではなく、パート・アルバイトのうち、年齢などの各条件がそろえば「フリーター」という括りにされるものです。ですので例えば34歳以上になればこの定義から外れてフリーターではなくなり、パート・アルバイトという括りになるのではと思われます。また女性が結婚すればその方もフリーターではなくなります。
次にフリーター人口の推移ですが、これらは「労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）」を見れば確認できます。当該グラフ（2009～2019）に内閣府にあったデータ（2002～2008）を継ぎ足したデータは以下の通り。
労働力調査によればフリーターの数は138万人（男66、女72）となり、2018年からは5万人の減少となります。これは若者がフリーターにならずに就職をするなどの要因も大いに考えられますが、しかし前述した様に35歳以上になれば自動的にフリーターの数に換算されなくなるという要素もあります。それを総務省も意識してか「労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）」には35～44歳以上の「パート・アルバイト及びその希望者」の情報も記載されています。それによると、
以上の様になり去年から1万人増えたこととなります。15～34歳の減少傾向に比べればこの年代は近年横ばいといえる状態です。あと余談ですが、65歳以上の「パート・アルバイト及びその希望者（婚姻問わず）」を見ると285万人となり、前年比から16%も増加しています。なので高齢者がより働く社会に向かっているのはデータからも見て取れます。
特にこう結論などないんですが、フリーターの数が減少傾向なのは人手不足からの若者の雇用の増加と共に年齢的条件による追い出され組と15歳新規加入組の数のアンバランスさなどがあるのかなと。ここら辺はデータ上、年齢階級別しかなくて年齢別データがないので印象論になってしまいますが。あと、高齢者の人数が増えたという理由もあるでしょうが高齢者の労働人口が増えてます。この傾向はしばらくは続くのではないかなと。
働きたくない。
