産経新聞と夕刊フジによる武蔵野市の松下市長の「住民投票条例の再提出」記事は解釈違いでは

https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1588370382096322560

　以前、「武蔵野市の外国人も投票権を持つ住民投票条例案におけるツイッターでのバッシングの流れ」を書いた手前、一応メモがてらに。上記の夕刊フジの記事に対して松下市長が捏造だとツイートしてました。

https://twitter.com/matsushitareiko/status/1588532489555148801

ただ、この夕刊フジ自体の記事は産経新聞からのネタの流用でしょう。それが以下の記事。

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市
東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

ところで、この記事だと産経新聞が取材したのだと思ったら、産経新聞も取材の申し込みはなかったという。

https://twitter.com/matsushitareiko/status/1588543049860550656

これが真ならば少なくとも産経新聞はダマで取材をしたのか、どこからか情報を得て書いたことになりますが、そこは産経の内部の者しかわからないので置いておきます。なお、産経記事がアップされる前には以下の様に「再提出をする」と言ったというツイートも存在。

https://twitter.com/96455681/status/1588108113764175875

なので、少なくともそういう「解釈」が出来る発言自体はしたのでしょう。それは松下氏の以下のツイートからも察せられます。

https://twitter.com/matsushitareiko/status/1588531543357939712

武蔵野市自治基本条例第19条には住民投票の実施を規定し、住民投票の必要な事項は別に条例で定めるとしています

そもそも自治基本条例が既にあり、そして19条により実施規定が必要で、その為に住民投票条例を定める必要があるというものです。現在はこの住民投票条例がないために（外国人の投票権有無は置いといて）いつか制定しなければならないものです。

11月3日のシンポジウムのパンフレットより

この類の発言の中で「再度提出」なのか「定めたい」なのかは分かりませんが、そういった言い回しが使用され、参加者のツイートや産経の様な記事が出来たと思われます。なので松下氏と反対派との間で解釈の齟齬が生じている様に見受けられます。この解釈の違いはたぶん埋まらないでしょうから、どうしようもなさそう。手っ取り早いのは動画がアップロードされる事なんですけど、動画がアップされても埋まらなそうな溝でもある。
　ところで話は変わりますが、youtubeの影響力も今や侮れないだろうなあっと。